2015年06月26日 [学会からのお知らせ]

【周知】 研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく間接経費措置額の削減割合の基準等について

応動昆会員各位

日本学術会議より表題の通知が届きました。文科省では、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日)を策定し、各研究機関に対しガイドラインを踏まえた厳格な対応を要請し、体制整備などの不備や調査の遅延に応じて競争資金における間接経費措置額の削減を行うとしていましたが、平成27年6月17日付の文科省・学術政策局人材政策課からの通知で、削減割合の基準が示されました。

(1)フォローアップ調査の結果、管理条件の履行が認められない場合は最大15%減、

(2)調査報告書の提出が遅延した場合、遅延日数により最大10%減、などと具体的な数値が示されております。

詳細については、以下をご覧ください。

http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1350398.htm

(文責 事務長神村)

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