【周知】研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく間接経費措置額の削減割合の基準等について

(2015年6月26日公開)

応動昆会員各位

日本学術会議より表題の通知が届きました。文科省では、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日）を策定し、各研究機関に対しガイドラインを踏まえた厳格な対応を要請し、体制整備などの不備や調査の遅延に応じて競争資金における間接経費措置額の削減を行うとしていましたが、平成27年6月17日付の文科省・学術政策局人材政策課からの通知で、削減割合の基準が示されました。