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専任教員の公募について（静岡県立農林環境専門職大学（仮称））

2018/06/25(月)

静岡県では、2020年４月の開学を目指し、全国初の農林業分野の専門職大学、専門職短期大学として、４年制の静岡県立農林環境専門職大学（仮称）及び２年制の静岡県立農林環境専門職大学短期大学部（仮称）の開設準備を進めております。

このたび、文部科学省への設置認可申請に向け、両学の専任教員について、別添要領のとおり公募を行うこととしましたのでお知らせいたします。

公募要領

１ 募集する職名及び人員
教授、准教授又は講師...25人程度
※ 教員は、４年制の専門職大学又は２年制の専門職大学短期大学部の専任教員となります。専門職大学、短期大学部の所属については、専門職大学等設置基準と応募者の状況を踏まえ、静岡県で決定します。
２ 所属学部学科
専門職大学：生産環境経営学部生産環境経営学科（仮称）
専門職大学短期大学部：生産科学科（仮称）
３ 専門分野
経営、流通、食品加工、農業、林業、畜産、農山村振興
４ 担当予定授業科目
専任とする大学又は短期大学部の教員として、４～８科目程度を御担当いただく予定です。
別紙＜専任教員の担当授業科目等一覧＞から、担当可能な科目全てを選択し、応募票（様式１）に記載してください。
※ その他、卒業研究（プロジェクト実習）の担当をお願いする場合があります。
※ また、専任としない大学又は短期大学部の兼任教員として、授業科目の担当をお願いすることがあります。
※ 応募者の教育・研究歴の内容によっては、本人の承諾を得て他の関連する授業科目を御担当いただく場合があります。
５ 応募資格
(1) 博士の学位を有する方又はそれと同等以上の優れた知識及び経験を有し、教育・研究上の能力があると認められる方
(2) 当該専門分野において優れた業績や識見があり、他分野の研究者・専門家や産業界、行政等と連携して教育・研究活動ができる方
(3) 当該専門分野に関連した研究業績（学術著書・論文等）を有する方で、当該分野の講義及び演習・実習科目を担当できる方
(4) 国籍不問。ただし、日本語による教育が可能な方
(5) 熱意を持って教育・研究に取り組むとともに学内業務へ積極的に関わりを持ち、大学教員としての責務を果たすことができる方
(6) 地方公務員法第16条（欠格条項）に規定する各号に該当しない方
６ 採用予定年月日
2020年４月１日～2023年４月１日（担当授業科目の開講時期による）
※ 割愛採用はありません。 >/dd>

※ 地方公務員法第22条第１項により条件付採用期間が６ヶ月あります。
７ 応募期限
2018年（平成30年）７月17日（火）17時必着
８ 提出書類
(1) 応募票（様式１）１部
※ 記入要領を参照の上、記入してください。
(2) 履歴書（様式２）１部
※ 記入要領を参照の上、記入してください。
(3) 学位記の写し又は証明書 １部
(4) 教育研究業績書（様式３）１部
※ 記入要領を参照の上、記入してください。
(5) 主要原著論文の別刷 各１部
著書及び論文のうちから主要なもの５編以内。コピー可、掲載予定のものは、掲載決定通知書のコピーを添付。ただし、過去 10 年以内に発表したもの。著書及び論文以外に主要な業績がある場合は、別に提出してください。
(6) 担当可能な授業科目のうち、主要授業科目のシラバス（形式自由）１部
※ 様式１に記載した授業科目のうち主要授業科目から、任意に一科目を選択して作成してください。主要授業科目については、別紙＜専任教員の担当授業科目等一覧＞で確認できます。（大学学部を想定、１回90分15回分）
(7) 採用後の教育計画（形式自由で1,000字程度）１部
学生教育や専門教育に対する方針、心構え、理想像等を記載してください。
(8) 採用後の研究計画（形式自由で1,000字程度）１部
(9) 研究助成金等の採択状況（形式自由）１部
最近５年間の文部科学省又は日本学術振興会等の科学研究費、その他の省庁、自治体、財団、企業等からの助成金受領実績について、助成金の名称、課題名、代表・分担の区別（分担の場合は代表者氏名）及び金額を記載してください。
(10) 応募者に対する所見をいただける方２名とその方の連絡先（所属、住所、
電話番号等）（形式自由）１部
(11) 健康診断書（選考終了後の採用候補者に、別途提出を求めます。）１部
※ (1)応募票、(2)履歴書及び(4)教育研究業績書については指定様式となっています。指定様式は、「10 公募書類の配布先」を参照の上、ダウンロードし、作成してください。
※ (6)シラバスの形式は自由ですが、上記の配布先に参考様式を掲載します。
９ 応募書類提出先及び問合せ先
〒420-8601 静岡市葵区追手町９番６号
静岡県経済産業部農業局農業ビジネス課専門職大学整備班 兼子又は田林 宛
【電話番号】 (054)221-2659
【E-mail】 nougyoubiz(at)pref.shizuoka.lg.jp
(@は(at)に変えてあります。）
※ 書類は郵送で書留とし、「教員応募関係書類在中」と朱書きしてください。
10 公募書類の配布先
静岡県ホームページＵＲＬ
＜静岡県立農林環境専門職大学（仮称）専任教員公募＞
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-320/senmonsyoku-kyouinbosyu.html
11 選考方法
静岡県が設置する教員選考委員会で審査を行います。
提出書類に基づき書類審査を行い、必要に応じて面接（プレゼンテーションを含む。）を行います。面接等のための旅費等は支給できませんので、あらかじめ御了承ください。
選考結果については、８月末頃までに、御本人宛てに通知します。
12 待遇等
(1) 身分等
地方公務員である静岡県公立学校教員（静岡県職員）に任命されます。
(2) 勤務地
静岡県磐田市富丘678-1
※ 採用にあたり居住地域を限定しませんが、通勤手当の支給額には上限があります。
(3) 給料
近隣の国公立大学教員に適用されている給料表に準じて今後定めることとなる給料表によります（大学設置認可後、条例の改正等を行い対応する予定です。）。
給料月額は、学歴及び職歴を考慮した上で、職位に応じて採用時に決定されます。
(4) 諸手当
静岡県の規程に基づく各種手当の制度があります。
（期末・勤勉手当、扶養手当、地域手当、通勤手当など）
※ 各種手当については、支給要件がある他、申請が必要なものがあります。
(5) 定年
原則、65歳定年としますが、特例として、2023年度までに採用する者に限り、2020年３月31日現在の年齢に４年を加えた年齢を定年とする予定です（規程を整備して対応する予定です。）。
(6) 勤務時間
週５日（原則として週38.75時間、１日7.75時間）
(7) 週休日
土曜日及び日曜日
(8) 休暇等
年次有給休暇の他、特別休暇（夏季休暇、結婚休暇等）の制度があります。
(9) 共済制度
公立学校共済組合に加入します。
(10) その他
具体的な待遇については、採用時の静岡県の条例、規則等によります。
13 留意事項
(1) 専門職大学・同短期大学部の設置については、2018年度に認可申請を行い、大学設置・学校法人審議会の審査に付される予定です。申請できなかった場合や同審議会の審査結果によって、大学設置が認可されなかった場合は、採用されません。また、同審議会の審査結果により、教員資格、職位、担当授業科目について不適合と判定された方は採用されません。なお、詳細な情報については、９の問合せ先に書面又はＥ-mailによりお問い合わせください。
(2) 専任教員候補者となった場合、2018 年 10 月下旬に行う大学設置認可申請
に際して、候補者御自身に関する認可申請のための書類作成等に御協力いただく必要がありますので、御承知おきください。
(3) 応募書類は、原則として返却しません。原著等で返却を希望される場合は、
応募者の費用負担により返却しますので、返却を希望する旨を明記の上、郵便切手を貼った返信用封筒又は着払い扱いの宅配便の宛名ラベルを同封してください。
(4) 提出いただいた書類に含まれる個人情報は、静岡県個人情報保護条例に基づき、選考以外の目的には使用しません。また、提出いただいた書類は、厳重に保管・管理し、教員選考後に責任をもって廃棄します。
(5) 候補決定者には、保有する学位（それ以外の学歴を有する方については，最終学歴の卒業（修了））を証明する書類を提出していただきます（提出については、別途、連絡をします）。
  • 地方公務員法（抜粋）
  • (欠格条項)
  • 第十六条
  • 次の各号のいずれかに該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。
  • 一 成年被後見人又は被保佐人
  • 二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  • 三 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
  • 四 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
  • 五 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(条件付採用及び臨時的任用)

第二十二条 臨時的任用又は非常勤職員の任用の場合を除き、職員の採用は、全て条件付のものとし、その職員がその職において六月を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに正式採用になるものとする。この場合において、人事委員会等は、条件付採用の期間を一年に至るまで延長することができる。

なお、要領等は、下記におきましても御確認いただけます。

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